企業にとって事務所とは何なのか？バーチャルオフィスの展望

社員が毎日通い働く環境は、必ずしもなければならないのでしょうか。企業にとっての事務所とは、学生が学校に通わなければ学べない様に、職場でなければ仕事が出来ないと考えている後進的な考えなのかもしれません。今後の企業の在り方や、先進的なバーチャルオフィスの展望についてお伝えします。

なぜ会社員は会社へ通う？

満員電車に押し込められたストレスばかりの通勤時間は無駄なのでは？
企業にとって必ずしも社員は会社の中で働かなければならないのでしょうか？
社員も給与をもらうから会社に通わなければ仕事は出来ないといった、固定概念に縛られていることでしょう。

しかし、新型コロナウイルスの際に、オンラインで仕事が完結したケースを思い出してください。何も会社に通わなくても仕事は行えるのではと感じた人は少なくはないはずです。

オンラインで繋がる世の中において、企業と言う形は今までの概念の見方を少しばかり変えていく必要性があるのかもしれません。会社に通わなければ、仕事のメリハリが付かない。家に仕事を持ち込みたくない。これらの、不自由を感じるのは一時だと考えられます。
むしろ、完全在宅制のテレワークに成ったとしても適応するのが人間ですのでそう不自由に感じることはないのかもしれません。

確かに、全ての職種が在宅で完結しないケースもありますが、事務系やIT関連にデザイン系会社であれば、絶対に会社（オフィス）がなければならない状況には疑問も残るのです。PCなどの機材さえ揃えていれば作業は、自宅でもカフェでも自由に作業が行えてしまうため、完全在宅になった方が嬉しいという社員の声が上がってくるのも納得できます。

バーチャルオフィスの展望

バーチャルオフィスという言葉を聞き慣れない大人の方は少なからずいらっしゃることでしょう。得体のしれない感じがして危ない会社なんじゃないかと穿った見方をします。

しかし、バーチャルオフィスこそ、次世代の会社の在り方になり得るのです。
現代社会において企業と言う形があっても、オフィスを必ずしも構える状況になるとは言い難いのです。
例えば、楽天やAmazonといったインターネットショップの中には、路面店を抱えずにビジネスを成功させる企業もあります。

路面店を出せばテナント契約料や人件費などが必要となりますが、インターネットショップだけの経営であれば、テナント料や人件費を割く必要性もなく、顧客は全世界に及ぶのです。これをメリットと言わずして何と言えましょう。

会社という箱も同じなのです。
その場に絶対に社員が集まらなければ仕事が行えない職種を除けば、インターネットショップのような形態が、今後増えてもおかしくはありません。

必ずしも会社は事務所を抱える必要性がないのです。登記簿に載せるための住所やお問い合わせ用の連絡先がありさえすれば問題ないのです。月一回や週一回の会議はZoomやSkypeといったオンラインのサービスを利用することや、レンタルオフィスなどで会議室を借りれば事足ります。

年間の賃貸料や無駄に使われる備品に光熱費などを考えると、バーチャルオフィスに切り替え、社員の給与アップや新商品開発にサービス向上といった運用資金に回したほうが、利益も上がることでしょう。

まとめ

現代社会には、オフィスという実体あるものに捉われ過ぎて、無駄な費用をつぎ込んでいる可能性があります。バーチャルオフィスやレンタルオフィスといった最低限のコストで、会社を運営するための土台が作れてしまえば問題ないというケースは多く存在します。
テレワークや完全在宅勤務といった働き方について考えてみるのも、コロナ禍を過ごす経営者には大切な課題なのかもしれません。