住所貸しサービス及び郵便物転送、電話転送サービスをお申込みされる際は、犯罪利用防止等の観点から犯罪収益移転防止法に定められたご本人確認を行います。

お申込みされる際に下記本人確認書類を、撮影又はスキャンした画像データやPDFファイルを添付して提出ください。

その後、犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく本人確認の為、eKYC（オンライン本人確認）を行っていただきます。

eKYCとはオンライン上で本人確認を完結できる仕組みです。 スマートフォンで専用サイトにアクセスしていただき、以下を撮影・アップロードいただくことで申請が完了します。

・写真付きの本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・在留カード）
・申請者本人の容貌

ご提出いただく書類

ご提出いただく書類は、個人名義でのお申込み、法人名義のお申込みによって異なります。

個人名義（法人格のない団体含む）でお申込みの場合

※これから法人設立をされる場合は個人名義よりお申込みください
　設立予定の法人代表者さまにてお手続きください

個人名義でのお申込みの場合、以下の本人確認書類をご用意いただき、氏名、住所、生年月日が分かる画像データ（書類を写真撮影等）、又はスキャンデータ（ＰＤＦ）としてご提出ください。
有効期限のあるものは有効期限内でなくてはなりません。

※画像が不鮮明な場合及び画像データの加工、全体が写っていない場合は、本人確認書類としてご利用頂けません。

法人格のない団体の場合、その団体を代表する方が個人名義にてお申込みいただくことになりますので、代表者さまの本人確認書類が必要です。

法人名義でお申し込みの場合

法人名義の場合、法人代表者様の本人確認書類（上記個人名義と同様）の他に、以下の確認書類をご用意いただきます。

法人の実質的支配者とは

法人について、犯罪収益移転防止法では代表者が実質的支配者とは限らないとしています。

例えば株式会社の場合は株式を一定数お持ちの方が実質的支配者と定義されており、複数人に及ぶことがあります。（この場合、本人確認も該当する複数人に対して行う必要があります。）

詳細は法人の実質的支配者が誰か確認する方法のページをご覧ください。

取引（契約）担当者とは

本人確認が必要な「契約担当者」とは、単に法人の役員や役職者から指示を受けて「申込み作業」「契約作業」を行う人（スタッフ等）のことではありません。

オフィスゼロワンのサービスを利用するにあたり、法人を代表して責任を持つ個人の方をいいます。

言い換えると、申込、契約を行うということ及び、契約を終了するということについて、最終的な決裁権を持つ方を指します。

従って、申込フォームを入力している方が担当者とは限りません。

もしご不明点等ありましたら、ご遠慮なくオフィスゼロワン事務局までお問い合わせください。

本人確認の方法

犯罪収益移転防止法（犯収法）に基づく本人確認の為、eKYC（オンライン本人確認）を行っていただきます。

eKYCとはオンライン上で本人確認を完結できる仕組みです。 スマートフォンで専用サイトにアクセスしていただき、以下を撮影・アップロードいただくことで申請が完了します。

・写真付きの本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード・在留カード）
・申請者本人の容貌

原則、対面での本人確認は行いませんが、対面確認の場合は書類の種類が一部異なる場合がありますので必ず事前にお申し出ください。