住所貸しサービス及び郵便物転送、電話転送サービスをお申込みされる際は、犯罪利用防止等の観点から犯罪収益移転防止法に定められたご本人確認を行います。
お申込みされる際に下記本人確認書類を撮影又はスキャンした画像データやPDFファイルを添付して提出ください。
その後、当社が本人確認を行います。
目次
ご提出いただく書類
ご提出いただく書類は、個人名義でのお申込みか法人名義のお申込みかによって異なります。
個人名義(法人格のない団体含む)でお申込みの場合
個人名義でのお申込みの場合、以下の本人確認書類をご用意いただき、氏名、住所、生年月日が分かる画像データ(書類を写真撮影等)、又はスキャンデータ(PDF)としてご提出ください。
有効期限のあるものは有効期限内でなくてはなりません。
※画像が不鮮明な場合及び画像データの加工、全体が写っていない場合は、本人確認書類としてご利用頂けません。
法人格のない団体の場合、その団体を代表する方が個人名義にてお申込みいただくことになりますので、本人確認書類も代表者の方のものが必要です。
書類名 | 備考 |
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運転免許証 運転経歴証明書 |
原則として表面のみ。裏面に住所変更の記載がある場合は裏面も必要。 |
パスポート(旅券) | 顔写真入りのページ及び所持人記入欄のページをご提出ください。 所持人記入欄に氏名住所が記入されていることが必要です。 |
住民基本台帳カード(住基カード) 個人番号カード(マイナンバーカード)在留カード |
住基カードの場合は裏面に住所変更の記載がある場合は裏面も必要です。 マイナンバーカードの場合は裏面にマイナンバーが記載されているため、表面のみ。 |
在留カード | 表面、裏面ともにご提出ください。 |
特別永住者証明書 | 表面、裏面ともにご提出ください。 |
身体障害者手帳 精神障害者保健福祉手帳 療育手帳 戦傷病者手帳 |
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官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、かつ、当該官公庁が当該自然人の写真を貼り付けたもの | 例)宅地建物取引士証など |
但し、上記書類でも、最終的に記載されている住所と現住所が異なる場合(公的な住所変更届を行っていない場合)には、健康保険証又は住民票などの補完資料が必要となります。
上記書類をお持ちでない方は以下の書類でも可能です。
書類名 | 備考 |
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国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療又は介護保険の被保険者証 健康保険日雇特例被保険者手帳 国家公務員共済組合又は地方公務員共済組合の組合員証 私立学校教職員共済制度の加入者証 国民年金手帳 児童扶養手当証書 特別児童扶養手当証書 母子手帳 |
住所、氏名、生年月日が記載されている部分をご提出ください |
印鑑登録証明書 戸籍謄本又は抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る) 住民票の写し又は住民票の記載事項証明書 |
発行から3ヶ月以内のもの |
法人名義でお申し込みの場合
法人名義での場合、以下の本人確認書類をご用意いただきます。
書類名 | 備考 |
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履歴事項全部証明書(登記事項証明書) | 全ページをご提出ください。(発行から6ヶ月以内のもの) インターネットの登記情報サービスで得られたものは不可。 |
実質的支配者個人の本人確認書類 | 実質的支配者についてはこちらのページをご覧ください。 その方の、個人にかかる本人確認書類(上記個人申込の場合のものと同一)をご提出ください。 |
取引(契約)担当者個人の本人確認書類 | オフィスゼロワンサービスの申込、契約について法人を代表する(権限をお持ちの)方が実質的支配者の方と異なる場合、契約担当者の方個人にかかる本人確認書類(上記個人申込の場合のものと同一)をご提出ください。 |
法人の実質的支配者とは
法人について、犯罪収益移転防止法では代表者が実質的支配者とは限らないとしています。
例えば株式会社の場合は株式を一定数お持ちの方が実質的支配者と定義されており、複数人に及ぶことがあります。(この場合、本人確認も該当する複数人に対して行う必要があります。)
詳細は法人の実質的支配者が誰か確認する方法のページをご覧ください。
取引(契約)担当者とは
本人確認が必要な「契約担当者」とは、単に法人の役員や役職者から指示を受けて「申込み作業」「契約作業」を行う人(スタッフ等)のことではありません。
オフィスゼロワンのサービスを利用するにあたり、法人を代表して責任を持つ個人の方をいいます。
言い換えると、申込、契約を行うということ及び、契約を終了するということについて、最終的な決裁権を持つ方を指します。
従って、申込フォームを入力している方が担当者とは限りません。
もしご不明点等ありましたら、ご遠慮なくオフィスゼロワン事務局までお問い合わせください。
本人確認の方法
ご提出された本人確認書類に基づき、オフィスゼロワン事務局からその書類に記載された氏名(法人名)、住所(法人の場合は登記事項証明書に記載された本店所在地又は支店所在地)宛に転送不要郵便を発送する方法によって行います。
個人申込(法人格のない団体名義含む)の場合は申込名義人宛に発送いたします。
法人申込の場合はその法人に対しての他、実質的支配者個人の氏名住所宛、取引(契約)担当者個人の氏名住所宛に発送いたします。(実質的支配者と取引担当者が同一人の場合は、その氏名住所宛に1通発送いたします。)
原則、対面での本人確認は行いませんが、対面確認の場合は書類の種類が一部異なる場合がありますので必ず事前にお申し出ください。
お問い合わせフォーム
以下のフォームに必要事項を入力し、内容をお確かめの上送信してください。
入力いただいた個人情報については、個人情報保護方針の通り取得・利用し、厳重に保護・管理いたします。
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