バーチャルオフィスは事業利用不可の賃貸住まいでもおすすめ

バーチャルオフィスは、個人事業主やネットショップ経営者などにもオススメなサービスとなっております。また、事業利用不可の賃貸にお住いの方でも企業できるサービスとなっています。今回は、バーチャルオフィスは事業利用不可の賃貸住まいでもおすすめの理由についてお伝えします。

事業利用不可の賃貸について

戸建てやマンションなど、一般の方が住まいとする居住用物件の建物ですが、自身で購入されれば自身の持ち物ですので、使い方は自由となります。

しかし、賃貸物件となれば、貸主の意向が反映されるため、借主が賃貸物件で起業したくても事業利用不可などの制約が盛り込まれている物件となれば、開業手続きなどに住所を使うことはできません。居住用物件では、使用用途と違うことをするとなれば、契約違反になりますので、個人事業主などが契約する際には注意しましょう。

仮に、事業利用不可の賃貸で契約を結んでいたことに気が付いた場合は、引越しなどを検討する必要性もありますが、わざわざ引越しをせずとも起業する方法はあります。

バーチャルオフィスの利用

貸主の決まりにより開業届を出せない方、自宅の住所を表に出せない業種など、住まいの住所を隠したいケースは少なくはありません。ですが、起業してホームページに記載したり、販売・発送の際に送り状に記載する住所など、ビジネスでは様々な場面で住所を書かなければなりません。

このようなケースでお悩みの方は、バーチャルオフィスの利用をおすすめします。

バーチャルオフィスでは、法人登記や開業届に利用が出来る住所をレンタルすることが可能となります。

自宅の住所が表ざたになるとトラブルに巻き込まれるケースも少なくはないご時世だからこそ、利用者も多いサービスとなっています。もちろん、事業利用不可の賃貸に住んでいて起業が出来ないといったフリーランスなどの方であっても、バーチャルオフィスを利用することで開業することが可能です。

そもそも事業利用不可の賃貸物件があるのか？

賃貸物件の中になぜ事業利用不可の物件があるのか知らないというフリーランスや個人事業主の方もいたのではないでしょうか。

賃貸物件は、オーナーの意向により住宅の使い方も決められています。

ペット不可・喫煙禁止・共有スペースの使い方など様々な決まりがあります。

その契約に基づいて守れる方が、賃貸契約を結べることにもなるのです。

仮に、その契約を守れない・遵守できない方は、入居を断られることにもなるでしょうし、契約後に違反していれば契約解除を命じられる事も考えられます。

なぜ事業利用不可な物件があるのかといえば、マンションなどの建物には多くの人が暮らしています。貸主は、契約住人以外の出入りを想定していませんので、知らない人の出入りが多いと、他の住人を不安にするなどセキュリティー上での問題にも繋がります。従って、他の契約者に対して安心や安全を保証するためにも、事業利用不可を賃貸契約に盛り込まれているケースがあるのです。契約前にしっかりと確認しておきましょう。

大家さんや管理会社に確認してから起業するべき理由

では、バーチャルオフィスで契約して起業すれば大丈夫でしょ！という安易な発想でもいけません。まずは、起業することを賃貸物件の大家さんや管理会社に伝えた方が良いです。

これは、勝手に事業所として使い、事業内容によっては騒音問題や人の出入りなどが多いことで、近隣住人とのトラブルにも発展する可能性が考えられます。

そういった、トラブルに発展した場合に、大家さんや管理会社が聞いていないという状況となれば、非は全てアナタにあると言われこともあるでしょう。そういったデメリットを無くすためにも、事業内容であったり、自宅で行う仕事内容を予め伝えることが賢明な判断となります。

たとえば、夜中は騒音を出しません・ホームページなどの広告に住まいの住所は載せません・契約者以外の人との商談や打ち合わせをする場合には、自宅では行わないなど、貸主や他の住人が不安とならない様に対策しておくことが大切です。

話し合いを行うことで、大家さんや管理会社からNGな内容であったり、ここまでの範囲であれば問題ないという基準を設定し、安心して事業に慢心することができるようにもなります。事業利用不可な物件で起業する場合に、バーチャルオフィスを利用するとしても、貸主と決まり事を作っておくことが重要なポイントとなります。

まとめ

賃貸物件の中には、事業利用不可といった制約のある建物があるため、これから起業しようとしている方は、自身の物件に関しても確認が必要となるケースがあります。

仮に、事業利用不可物件であれば、貸主へ連絡し、貸主や他の住人への迷惑が掛らない様な仕事内容であるといった説明や、賃貸物件の住所は開業手続きや事業登録には利用せず、バーチャルオフィスの貸し住所を利用するといった、問題となるポイントを解消していき、相手に不安を感じさせない様に起業できる手段を取っていきましょう。