minneやSUZURIで商売するならバーチャルオフィスを活用しよう！

ネットショップの中には、独自のデザインや製作物を販売するオンラインマーケットサービスも増えています。そういったサービスを利用して商品を販売する際に、発送元住所を自宅住所にしたくないという方は少なくありません。今回は、minneやSUZURIで商売するならバーチャルオフィスを活用しよう！についてお伝えします。

minneやSUZURIなどのオンラインマーケットサービス

近年、個人でアクセサリーなどのハンドメイド商品や自身で描いたデザインをTシャツや缶バッジに転写し、ネットで販売するオンラインマーケットで生計を立てる方が増えています。

個人でサイトを作る事が出来ない方は、minneやSUZURIといったオンラインマーケットサービスを利用して販売することもできるため、副業だけでなく、本業として利用する方も多くなっています。

また、これらのサービスを利用して注目を集め、全国的なチェーン店とのコラボなどで、大きく収益をあげているデザイナーも登場しているため、アマチュアからプロとして成功することのできる夢のある業務形態となっています。

ただし、ハンドメイド商品を販売する際には、特定商取引法に基づく表記の表示が必要となるケースもあります。そうなると、個人情報を開示する必要性があるため、氏名に連絡先・住所を公開する必要性があります。

minneやSUZURIなどでは、特定商取引法に基づく表記を非表示することも可能となります。ただし、所在地と連絡先だけのため、氏名は公開しなければなりません。

また、購入者から購入品に関する返品や交換依頼であったり、商品の取引についての問い合わせやクレームの際には、所在地や連絡先を開示することが求められます。

バーチャルオフィスを活用しよう！

オンラインマーケットで商売をする場合、個人事業主として開業届を提出する場合や特定商取引法に基づく表記の表示を記載するとなれば、個人情報を掲載する必要性があり、セキュリティ面やプライバシー面でのリスクを伴うので、極力、自身の情報を開示したくないという方は多いと思います。

また、商品発送などを行うビジネスモデルの場合は、自宅住所を送り状に記載しなければならないため、自身の自宅住所を隠すためにも、バーチャルオフィスの貸し住所サービスを利用することをおすすめします。

バーチャルオフィスの貸し住所は、個人情報保護のためにも効果的です。

自身の住まいなどを公にしたくないというビジネスモデルを行う方は、バーチャルオフィスサービス利用の検討をしてみましょう。

まとめ

近年、インターネットの普及により、ビジネスモデルも多様になっています。

なかには、自身の能力を活かしminneやSUZURIなどの販売サイトを通じて、利益を上げる方も増えています。しかし、これらの事業を始めるとしても、個人事業主として開業するとなれば、個人情報を発信しなければならないケースもあるので、プライバシーやセキュリティ面を強化したいと考えている方は、バーチャルオフィスのサービスを有効活用して、開業することをおすすめします。