自宅開業で困るのは住所と会議室？バーチャルオフィス利用で解決

自宅開業で困るのは住所と会議室？バーチャルオフィス利用で解決

個人事業主として開業する際に、税務署に提出しなければならない開業届に記載する所在地（住所）であったり、会議室など人を招く環境がないことへの不安を掲げる方は少なくはありません。今回は、自宅開業で困るのは住所と会議室？バーチャルオフィス利用で解決についてお伝えします。

個人事業主の自宅開業のデメリット

個人事業主として新たにビジネスを始める際に、税務署へ開業届を提出しなければならないのですが、自宅住所を記載して提出し開業することは可能です。しかし、女性だけに限らず、自宅住所を公に公開して起業することは、プライバシーやセキュリティー面での安全性が保つことが難しくもなるため、なるべく住まいとは別の住所で起業したいと考えることでしょう。

しかし、ネットビジネスなど自宅で行える仕事の場合には、わざわざ賃貸オフィスなどを借りる必要性もないため、開業届などのためだけに賃貸オフィスを借りるという選択は経費としても無駄になるので避けたいところです。

そうなると、必然的にバーチャルオフィスの貸し住所のサービス利用して起業するのが最もコスト削減につながり、安全にビジネスを進めることができます。

しかし、バーチャルオフィスには、リアルオフィスの形態がないため、ビジネスパートナーを呼んで、商談や会議を行うことが出来ないためデメリットとされることもあります。

バーチャルオフィス利用と貸事務所でコストダウン

バーチャルオフィスは、開業届や法人登記に利用できる貸し住所がメインのサービスとされていますが、オプションサービスもあり、電話転送や郵送物転送といったビジネスに欠かせない業務のサポートを受けられます。

ただし、前項でもお伝えした様にバーチャルオフィスには、リアルオフィスがないケースが多いため、商談や会議を行うには、自宅やカフェなどを利用するしかありません。

ですが、自宅にクライアントを招けない事情を持つ方もいらっしゃいますし、極秘情報の打ち合わせとなれば、カフェなど公共の場では会議を行うことは躊躇われます。そういった問題には、時間貸しのワーキングスペースを利用することで、プライバシーに配慮した話し合いが行えます。

このような問題を解消できるバーチャルオフィスやワーキングスペースの利用は、賃貸料や光熱費の負担が無くなるため、余計な出費が減りコストダウンにも繋がるため、個人事業主が抱えるさまざまな問題を解決してくれます。

まとめ

インターネットビジネスが増えた昨今、自宅開業をする方も増えています。

しかし、開業するにも自宅住所を公にしたくないであったり、クライアントとの打ち合わせで自宅へ招待するのは躊躇われる。といったケースでお困りの方は少なくはありません。

このような悩みをお持ちの方は、バーチャルオフィスの利用であったり、時間決めのワーキングスペースを活用して、リスクを伴わないビジネス展開を視野に入れて開業していきましょう。