バーチャルオフィスの貸し住所では住民票登録は出来ない！

バーチャルオフィスの貸し住所を利用する方の多くは、起業を目的とした契約が多いのですが、それ以外の用途を考えている方も少なくはないでしょう。しかし、バーチャルオフィスのサービスは万能ではありません。今回は、バーチャルオフィスの貸し住所では住民票登録は出来ない！についてお伝えします。

貸し住所では住民票登録は出来ない！

バーチャルオフィスの貸し住所は、自身の住まいをカモフラージュして起業が出来るため、個人事業主などの利用が多い状況です。

ですが、他の用途でも貸し住所を利用したいと考えている方も少なくはありません。例えば、住民票を持ちたいという方がいます。当然ですが住民票を登録するには、住所が必要です。しかし、この時にバーチャルオフィスの貸し住所を利用して登録しようと考える方もいるかもしれませんが、貸し住所では住民票登録は出来ません。

なぜなら、住民票は実際に居住する地域の役所に提出しなければ登録されません。住民票は個人の居住地を正確に反映するためのものであり、虚偽の情報で登録することは法律違反になる可能性もあるため、バーチャルオフィスの貸し住所では登録が出来ないのです。

バーチャルオフィスを活用できるのはビジネスがメイン

バーチャルオフィスの貸し住所を利用できるのは、主にビジネスでの活用となります。

例えば、法人登記や開業届といった書類での活用や、ネットビジネスで利用する特定商取引法の表記にも利用が出来ます。

また、現代社会ではSNSを活用するインフルエンサーといった職業の方は、身バレなどのリスクに晒されることも考えられます。そういった際に、バーチャルオフィスの貸し住所がカモフラージュとなり、自身のプライバシーを守り、セキュリティーを強化する役割もあるのです。

バーチャルオフィスはビジネスメインの用途となりますが、多くの個人事業主やベンチャー企業を支える役割を担っています。コストダウンやセキュリティ強化、少人数で企業になくてはならないサービスを補填する役割も利用することができます。

起業を考えている方にとっては、非常に大きなメリットを生み出すサービスですので、業務の性質やニーズに合わせて、利用を検討してみてはいかがでしょうか。

まとめ

バーチャルオフィスを利用する企業は増えていますが、それは、ビジネス用途のためのサービスであることを理解しましょう。住民票などの登録には利用出来ませんので、バーチャルオフィスの貸し住所をビジネス用途以外で活用したいという方は、まずは使用用途の問い合わせを行い相談することをおすすめします。