一般的な賃貸でオフィスを借りる場合とバーチャルオフィス（仮想オフィス）。どういった違いがあるのか知らない人もいらっしゃるかもしれません。一般的な家賃を支払いながら、そこで働く（場合によっては住宅兼事務所）ことができる世の中でいうと、賃貸で事務所を構える仕組みです。一方、バーチャルオフィスとは実際にそこで働いていなくても、事務所として住所を登録し、いわゆるそこで働いていなくても事務所として成立させる仕組みです。
バーチャルオフィスは違法ではないの？
会社の実態がなく、住所だけそこにあると違法性があるように感じる人もいると思いますが、法律に違反いていることはなく、このバーチャルオフィスの住所もきちんと法人登録事務所の住所を登記することができます。もちろん、何の身分証明書や確認書類不要で手続きしているわけではないので、バーチャルオフィスの契約自体はきちんとした法律にのっとったやり取りで進行します。仮に何の書類も必要のないバーチャルオフィスは、違法性が高い場合があるので、手続きが簡単すぎると感じた時は注意が必要です。
バーチャルオフィスでの口座開設
上記であげた通り、違法性はなく法人の銀行口座を開設することもできます。ただ一般的には取引実績がないと中々審査が通りにくいとデメリット的に言われています。実際は大手銀行になれば普通に賃貸事務所を構えていても、取引実績がまったくない状態であれば審査に落ちる場合もあるので、その限りではありません。
きちんとした実態。パンフレットなどの印刷物を用意したり、今は銀行の信用獲得のためにホームページの開設。将来的なビジネスの確率などきちんと説明できれば、実績がなくても見通しが立つので、特別バーチャルオフィスだからといって苦労することなく、口座開設もできるので、あまり気にされなくても良いかもしれません。
バーチャルオフィスのメリットは、コストカットが最大の魅力。もちろん自宅住所を知られたくないなどセキュリティーやプライベートを守る理由でも使われることもあります。
通販サイトの住所記載であれば、貸し住所（住所貸し）の格安・激安料金で、使用することもできるのでおすすめです。
