バーチャルオフィスで法人登記し法人化！個人事業主との違い

一人や少人数で起業する際に、個人事業主として開業するか、それとも法人化して開業するのか、悩まれる方も多いことでしょう。収益などによってもどちらで起業する方が良いのかも異なります。今回は、バーチャルオフィスで法人登記し法人化！個人事業主との違いについてお伝えします。

法人と個人事業主の違い

法人と個人事業主の違いと聞けば、一般的に思い浮かぶのが、従業員数であったり、事務所の大きさ、知名度などだという方もいらっしゃいますが、実際の違いは、設立方法や国や自治体に収める税率に、社会信用の高さが法人と個人では異なります。

そして、法人手続きは、法人格の種類によっても手続内容や形式も変わってきます。

申請から登記完了までにかかる期間も、数週間から数ヵ月です。また、納税額を決める所得の課税範囲や、国・自治体から受けられる助成の割合なども法人の種類によって異なります。

そのため、個人事業主が提出する開業届のような書類に必要事項を記載して、税務署に提出するだけで開業できるようなものではありません。

今の日本では、法人が優遇される税率設定が施行されているため、一定の水準を超えている個人事業主は、法人化した方がお得となります。また、法人の方が経費計上範囲が広いため節税もしやすくなるとされています。

そして、社会的信用・信頼の高さが法人にあるのは、フリーランスなどが増えた現代でもそう変化はないのです。

例えば、パナソニック株式会社でプログラマーをやっています。と聞くのと、個人事業主・フリーランスでプログラマーをやっています。と聞いた場合に、実績・実力や収入は別として、社会的には前者の方が信用性を高く持たれる可能性が高いと言えます。

法人化するメリット

個人事業主から法人化することを「法人成り」と言われたりもしますが、法人化する個人事業主は案外多いのです。

なぜなら、個人事業主も業績が好調であれば収益も上がるのですが、所得が増えれば同様に上がるものがあります。それが、税金です。

個人事業主であれば、青色申告書にして、最大65万円の課税所得控除や3年の赤字繰越しができる確定申告を提出できるのですが、所得税に対しては累進税が採用され、最高税率は45％にもなるため、所得が増えるほど税率が高くなっていきます。

一方で、法人化した場合には、所得税にあたる法人税は一定税率が採用されているので、800万円超の所得金額については23.2％となります。800万円以下の所得金額については15.0％、赤字の場合には、所得金額が無いので0となります。

また、法人は経費として計上できる項目も増え、出張した際の日当や賞与や退職金に福利厚生費を申請できるなど、個人事業主よりも経費に認められる範囲が広がります。その分、節税が行えるため、法人化した方が良い可能性もあります。

「法人成り」するタイミング

税金面で法人成りに有利なタイミングは収益・所得との兼ね合いもありますので、どのタイミングが良いという決まりはありませんが、個人事業主として2年続けて課税売上が1,000万円を超える場合などは、法人化した方がお得となる可能性があると言われています。

これは、個人事業主が売上1000万円以下の場合には、消費税の全額控除が可能でした

ただし、1,000万円を超えると、個人事業主には、消費税を納税する義務がありました。

所得税の税率が跳ね上がる1,000万円代に加え、消費税までも当然ですが納税しなければならないため、所得が大幅に減ってしまうので、2年程度1,000万円を超えたタイミングで法人なりを視野に入れていった方が良いでしょう。

実際に法人化することでメリットが生じるのか分からないという方は、税理士に相談することをおすすめします。

バーチャルオフィスで法人登記し法人化

法人成りする場合は、個人事業主としての廃業手続きを行ったうえで、新しい会社へ資産や負債を引き継ぐのが通常の流れとなっています。

そのため法人登記する際には、法人の商号・所在地・代表者の氏名・資本金など、書類を作成し、法務局に提出します。そして、この時に提出した書類情報の一部が一般に公開されるため、賃貸オフィスなどを利用していない方は自宅の住所を登録することになります。

ですが、プライバシー保護等の観点から、自宅住所を大っぴらにしたくはないという方も多いでしょう。そういった場合には、バーチャルオフィスの貸し住所を利用し法人登記することが可能です。※一部業種はご利用出来ません。

バーチャルオフィスの貸し住所の価格は、賃貸オフィスを契約するよりも確実に安い費用で契約を結べるため、コスト的にも抑えることが可能となります。また、オプションサービスとして、郵便物転送や電話代行といったビジネスに必要なサービスも利用出来ます。

従業員を電話番として雇用するよりは、確実に節約することが可能です。

まとめ

起業する際は、どれぐらいの収益が上げられるかというのは、不透明なケースがありますが、数年経つと顧客も付き業績が伸びれば所得税も高くなっていき、納税額も大きくなります。その税金を法人化するだけで抑えられるのであれば、法人成りした方が良いのは言うまでもありません。これから法人成りを考えている個人事業主の方で、コストを押さえて法人登記するのであれば、バーチャルオフィスの利用を検討してみてください。

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